コロナ禍での資金調達と助成金vol.4

売上減のエステ店は必見！
家賃支援給付金もらえるなら絶対に申請しよう！

家賃支援は2兆242億円の予算

5月27日、経済産業省は令和2年度第2次補正予算案の事業概要について発表しました。予算案には「家賃支援給付金」が2兆242億円、「持続化給付金」が1兆9400億円の事業がありその概要が記載されています。今回は「家賃支援給付金」について現時点でわかっていることをお伝えします。

事業継続のための給付金

「家賃支援給付金」の給付対象となる事業者は中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者などです。「家賃支援給付金」の事業目的と概要として発表されている内容は、新型コロナウイルス感染症を契機とした５月の緊急事態宣言の延長などで売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため地代・家賃の負担を軽減することを目的としてテナント事業者に対して給付金を支給するものです。

法人600万円 個人事業主は300万円

基本的な給付の条件は5月～12月のうち1カ月間の売上高が前年同月比で50％以上の減少、連続する3カ月の売上高が前年同月比で30％以上の減少している場合です。申請時の直近に支払った家賃に基づき算出される給付額の6カ月分。上限支給額は中堅・中小企業が 600 万円、個人事業主は300 万円です。

基準家賃額を越えたら特別措置

複数店舗を所有する場合などで家賃の総支払い額が高い者を考慮して上限を超える場合の例外措置を設けるとしています。法人の場合は原則として支払家賃75万円までの金額の2/3を給付、例外措置として75万円を超える金額の1/3を給付。個人事業者の場合は原則として37.5万円までの金額の2/3を給付、例外措置として37.5万円を超える金額の1/3を給付するものです。今年1月から3月までに創業した事業者も対象となります。